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病院協会概要

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病院協会概要

2016年07月27日
玉井会長第4期就任の挨拶
 平成28年5月31日の公益社団法人静岡県病院協会の通常総会後に開催されました臨時理事会において、第4期会長として再任されました。第2期の半ばから3年間会長を務めさせていただきましたが、会員の皆様には改めてご挨拶を一言申し上げます。
 平成24年静岡県病院協会は公益社団法人として再出発しました。公益社団法人は、会員病院のための事業だけでなく、静岡県民の健康と医療に関する公益的な使命を果たすことが求められ、今期におきましても医療の安全、医療にかかわる感染防止対策、そして災害医療に関する事業を軸に、会員の皆様とともに公益事業を遂行してまいります。また、この間、少子高齢社会の進行とともに医療を取り巻く環境は大きく変化し、県内126病院を会員に持つ当協会は、県から医療行政にかかわる公的会議において意見を求められる機会が増えました。そのため、これまで協会役員OBを推薦してきました県医師会理事2名は、現役の病院長にお願いし、県医師会との連携を強化しました。
 さて、国は2025年を目途に医療介護提供体制の再編に向け待ったなしの改革を進めています。キーワードは病院の機能分化と在宅医療の推進です。都道府県には「地域医療構想」の策定を求めており、静岡県はすでに平成28年3月に策定を終え、構想実現のため圏域での調整会議を立ち上げました。医療構想で示された機能区分別病床数は受療率と人口動態から推計したもので、各病院はこれを参考に自院の機能を明確にしつつ将来像を検討しなくてなりません。
ただ、病院機能を支えるためには医師の確保が鍵となります。静岡県は全国に先駆け医師不足対策のため医学生修学資金の貸与を行い、県内の若手医師確保に努めており、各圏域、特に静岡県東部の病院は、機能に合わせた医師の確保とともに、初期研修医と専門医専攻生の確保のため研修環境の整備に努め、また病院間の連携を進めなくてはなりません。
 一方、平成28年度診療報酬改訂では、7対1看護基準病棟の施設要件が一段と強化されました。病院によっては、ICUやHCUの再編、7対1から10対1への転換、あるいは包括ケア病床の導入を進めざるを得なくなり、収支面、看護師数に大きな影響が出てきます。慢性期患者が入院している療養病床を持つ医療機関においては、国が決めた介護施設等への転換期限が迫っていますが、現に入院されている患者の受け皿が不十分であり、容易ではありません。在宅医療に必要な施設整備、訪問看護や訪問診療の人材確保については、県医師会や看護協会など関係団体とともに議論を進めていますが、病院としても転院支援と同時に在宅医療支援機能を整備する必要があります。
 限られた人材と財源の中で持続可能な医療供給体制に転換する総論には異論はありません。しかし各論となると会員各施設の管理者、病院長にとって頭が痛いことばかりです。時代は大きく動いております。大きな決断をしなくてはならない時もあります。よろしくお願い申し上げます
  • 玉井会長
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